金融庁がZaifへ3度目の業務改善命令。混乱に乗じた詐欺にも注意

こんにちは!「どきどきビット」サイト管理人のしんすけです!

Zaifが仮想通貨流出の流出を公表してから6日が経ちました。

3日目以降は新聞紙面からもZaifのニュースは姿を消していましたが金融庁から3度目の業務改善命令が出て25日の朝刊に再び紙面に躍り出ました。

Twitterでは24日の20時頃にZaifが業務改善命令を受けたことを公表しています。

仮想通貨に限ったことではありませんが、情報源さえ間違わなければインターネットの方が情報が早いことが分かります。

仮想通貨投資をしているのであれば、各取引所の公式TwitterやCEOのアカウントはフォローしておくことをお勧めします。

また有名な仮想通貨ブロガーやトレーダーも選別してフォローしておくと良いでしょう。金融庁のTwitterはあまりアクティブではないようで、Zaifに関するツイートは確認できませんでした。

金融庁からの業務改善命令の内容

今回の業務改善命令の内容は以下の通りです。

(1)流出事案の事実関係および原因の究明(責任の所在の明確化を含む)ならびに再発防止策の策定・実行
(2)顧客被害の拡大防止
(3)顧客被害に対する対応
(4)平成30年3月8日付業務改善命令および平成30年6月22日付業務改善命令の内容について、流出事案を踏まえて、具体的かつ実効的な改善計画の見直しおよび実行
(5)上記(1)から(4)までについて、平成30年9月27日までに、書面で報告

詳細は以下のツイートからご確認ください。

20日の公表に引き続き「(株)フィスコのグループ企業を通じて50億円を提供する金融支援、資本提携等を検討する内容の基本契約を締結」(意訳)とありますが、「基本契約に基づき、正式な契約が締結され、又は基本契約の内容が実行される等した場合は・・・」ともあります。

公表された内容を進めて入るが100%確定ではないということですね。引き続き公表を待つほかありません。

Zaifの公表によると流出自体は9月14日に発生しているので、この記事を書いている時点で10日以上経過しています。

この間Zaifからはプレスリリースのみです。記者会見はやるつもりがないのかもしれませんね。

詐欺にご注意

2018年1月26日にコインチェックで発生した580億円の流出事件の後は詐欺事件が横行しました。

私が聞いたことがあるのはコインチェックの公式を装ったアカウントやメールから、仮想通貨が戻ってくるのでこのアドレスに仮想通貨を送金してください、といったようなものです。

おそらく詐欺師はあの手この手で詐欺の手法を考えているので気をつけましょう。

仮想通貨が返ってくるといったようなツイートやメールなどがあればまずは疑ってかかるべきです。

ツイッターも便利ではありますが、あまり信ぴょう性のないアカウントをフォローすると偽の情報に踊らされてしまうかもしれませんので注意が必要です。

コインチェックでNEMが補償された際は、まず補償される日や補償される仮想通貨のレートがコインチェックのホームページ上のプレスリリース欄で公表されました。

その後、各ユーザーのアカウントに日本円が振り込まれ補償完了となりました。

この時点でNEMを持っていた人は強制的に利益が確定したことになります。

Zaifの補償が実行された場合に同じ手順になるとは限りませんが、アカウントのメールアドレスやパスワードをZaifに伝えたり、Zaifの指定するアドレスに一旦仮想通貨を送金するなんてことはありえません。

とりあえずはZaifのホームページ上にある情報のみを確認することをお勧めします。

もし日本円で補償された場合はcoincheckの時と同じく利益が確定するので確定申告が必要でなります。

Zaifの朝山貴生社長がブロックチェーン推進協(BCCC)会副代表を辞任

Zaifの朝山貴生社長はブロックチェーン推進協会の理事を務めていましたが、今回の流出事件を受けて仮想通貨利用者に多大な不安を与えたことの責任を取り副代表の辞任を申し出、すでに承認されたとのことです。

ブロックチェーン推進協会とはその名の通りブロックチェーン技術の普及を目的とする団体。仮想通貨はブロックチェーン技術を利用した一つの適用例です。ブロックチェーン技術は今世界で注目を集めており、日本国内市場だけでも67兆円とされています。

Zaifが加盟している仮想通貨関連の団体としては他に日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)、日本仮想通貨ビジネス協会があります。

9月20日Zaif本社ビル周りの様子

筆者は関西在住なのですが、私用もあった事もありZaifから本件について公表のあった21日の午後に小雨が降る中、Zaif本社の入るビルに立ち寄ってみました。

地下鉄四ツ橋線の本町駅を出たすぐ近くです。

本町駅は大阪の梅田と難波、いわゆるキタとミナミの中間地点でビジネス街の端という感じの立地です。もう200mほど東に行くと御堂筋線にさしあたり、この辺りが本町のビジネス街の中心です。

近くには靱(うつぼ)公園という大阪中心地の近くにしては大きめのテニスコートもある公園があります。

全米オープン優勝の大坂なおみ選手もかつて練習していたことがあるそうです。

Zaif本社の入るビルの周りに報道陣や債務者が群がっているのかと思いきや全く人気は無く静かなものでした。

ちょうど金融庁の立入検査が予定されている時間帯だったと思うのですが、もしかしたら報道陣や債権者はビルの中にまで入っているのかもしれません。

Zaifの流出額がcoincheckの時よりも少なかったせいか、仮想通貨保有者が慣れてしまったせいか分かりませんが、今回はさほど騒動が起きていないように感じます。

coincheckで流出が公表された日にはcoincheckの本社の周りに債権者が群がっている様子が報道されていました。

その後もネット上では罵詈雑言が絶えませんでしたがZaifの場合は慣れてしまったのか少ないように感じます。

coincheckでは580億円が盗まれても補償された実績もあり、すでに50億円調達の目処が立っており会社も倒産はしていないようなので補償されるだろうと多くのユーザーが思っているのかもしれません。

またいくら騒いだところで盗まれた後では意味がないことをcoincheckで体感したからかもしれません。

最後に

今年になってハッキングに遭った日本の取引所はcoincheckとZaifの2社。いずれも仮想通貨ができてからできた会社です。

2017年に仮想通貨投資を始めた人はこの2社に加えてbitFlyerのアカウントを持っています。

bitFlyerは6月22日の金融庁の業務改善命令の後、自主的に新規アカウント開設を停止しています。

日本の仮想通貨業界を引っ張ってきた3大取引所が揃って足踏みしています。この間に証券やFXで金融セキュリティの経験があるGMOコインDMM Bitcoinなどの取引所が勢力を伸ばすのでしょうか。

仮想通貨業界ができてからできた他の会社も負けてはいません。2014年設立のbitbankは日本の取引所として24時間取引高10位、取引所の名前がLiquidに改めた旧QUOINEXは100%コールドウォレット管理(インターネットから隔離されハッキングされにくい環境)しコールドウォレットが実装できない仮想通貨の取り扱いを禁止などを公表しています。

今後仮想通貨投資を始める人や、継続して仮想通貨投資を行う人はまず仮想通貨取引所の安全体制を見抜く力が必要になります。

仮想通貨を保管する場所であるウォレットの種類にはどのようなものがあり、どの取引所はどのような保管方法をしているのかを理解しましょう。

今後は取引所もセキュリティ体制についてはさらに公表してくるはずです。

その上で、自分の仮想通貨資産を取引所に置いておくのか、引き出してハードウォレットに保管しておくのかを判断する必要があります。

ちなみに私はハードウォレットであるTREZOR(トレザー)Ledger NanoS(レジャーナノ エス)の仮想通貨資産の大半を保管し、残りを複数の仮想通貨取引所に分散しています。

※ウォレットについてはこちらの記事をご覧ください。

最後まで読んでいただきありがとうございました。
「どきどきビット」サイト管理人 しんすけ

9月28日追記

9月25日に金融庁から出された業務改善命令に対する業務改善計画書を提出したとZaifより公表がありました。

具体的内容についての公表はありません。

28日の紙面にはもはやZaifのニュースは見当たりませんでした。

仮想通貨関連のニュースで唯一確認できたのは中国のビットメインという会社が香港取引所に新規株式公開(IPO)を申請したことくらいでした。

ビットメインとは仮想通貨を発掘するマイニングと言われる作業を行う装置の世界シェア7割の企業。

他にも中国系のマイニング装置の企業2者が香港取引所に上々の申請をしているようです。

仮想通貨の時価総額は足踏みしている感じですが、マイニング市場は今後5年で6倍近くになる見通しだそうです。

もし次Zaifがニュースになることがあれば補償が確定した時か実行された時でしょう。

日本発信でポジティブな仮想通貨関連のニュースが飛び出してほしいものです。

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