株でやったら違法だよ!じゃあ仮想通貨における風説の流布ってどんな扱い?

しんすけ

しんすけ

こんにちは!「どきどきビット」サイト管理人のしんすけです!

風説の流布って知ってますか?

嘘の情報を流すことで意図的に特定の有価証券(株など)の価格を変動させることです。

その結果、短期間で巨額の利益を得る人のことを仕手と言います。

「この株上がるよ〜」と言いふらし、みんなが買って値段が上がったところで売る。

仕手は儲かりますが飛びついて買った人は大変です。

株の世界では風説の流布は違法ですが、仮想通貨ではどうなんでしょうか?

※急激な上昇の後、値下がりしたZaifが扱うとある銘柄

かつての株の世界では風説の流布は違法ではなかった

風説の流布は有価証券に適応される金融商品取引法に属する法律です。

よって今の所、仮想通貨には適応されないというのが一般的な見解です。

ちなみに1980年代は株の世界でも風説の流布のような相場操縦は違法ではありませんでした。

かつては短期の利益を求める投機家やグループが存在し、仕手戦と呼ばれる仕手同士の争いもあったのです。

購入する株がどこの会社かなどはどうでもよく、利益のみが目的の人を相場師とも呼びました。

最近はあまり聞かなくなりましたね。

当時の日本は株式市場の近代化、つまりは外資の参入を目論んでいました。

外資の資金が入ってきたら日本の株式市場は拡大します。

しかし仕手がまかり通るようでは危なっかしくて外資が入ってきてくれません。

株式市場の透明性を高める必要がありました。

その結果、風説の流布をはじめとする様々な法律が整備されていった中で仕手が淘汰され、また外資を含めた市場参加者の増加により市場が拡大し大規模な仕手戦は発生しにくくなっています。

市場規模が小さく仕手もまかり通る仮想通貨市場はかつての株式相場と似ている部分があります。

2017年11月に株式市場の時価総額は1京円を超えました。

一方仮想通貨の2017年11月の時価総額は20兆円と1/500程度、一番時価総額の高かった12月から1月にかけてでも90兆円程度です。

※仮想通貨の時価総額チャート(出典元:coinmarketcap

市場規模が小さいということは特に時価総額の低い仮想通貨であれば株と比べると仕手を仕掛けやすいのです。

仮想通貨の時価総額ランキングで各仮想通貨の時価総額を見てみると5位で1兆円、26位で1千億円、140位で100億円、510位で10億円、860位で1億円を切ります。

もし時価総額1億円の仮想通貨に1億円の資金が流入したら価格は跳ね上がります。

それにイナゴ投資が群がって価格が上昇しきったところでパッと手放せば大きな利益となります。

仮想通貨は住んでいる国が規制をしていなければ誰でも買うことができます。

1億円、10億円となると企業でなくとも個人でも持っている人は大勢います。

日本に資産1億円以上を持つ人は200万人以上、世界に目を向けるとさらに桁違いの数のお金持ちがいます。

時価総額の低い仮想通貨は企業や富裕層の個人が安易に動かせる規模なのです。

でも仕手をしかけたからといって必ず儲かるわけではありません。

思惑が外れて大きな損失を被ることもあります。

※仮想通貨の時価総額ランキング(出典元:coinmarketcap
※2018年5月26日

たまに草コインで見かける超短時間での価格上昇は仕手によるものかもしれませんね。

仮想通貨界の法整備

2017年4月1日に「改正資金決済法」が施行されました。

通称「仮想通貨法」です。

日本は世界に先駆けて仮想通貨に関する法整備を行ったのです。

その内容は主に仮想通貨や仮想通貨交換業者の定義、そして仮想通貨交換業の規制が主なものです。

規制に関する取り決めがあるのですがbitFlyerやZaifなど取引所が守るべきルールやマネーロンダリングに関する部分がほとんどであり、風説の流布に関する取り決めは見当たりません。

何故なのでしょうか?

中央管理する組織がなく国際通貨である仮想通貨は一つの国であまりに厳しい取り締まりを行ってしまうと、規制のゆるい他の国に遅れをとるかもしれません。

麻生太郎財務・金融相は2018年1月12日に「何でもかんでも規制すればいいとは思わない」と発言しました。

政府としてはまだどう対応しているかは様子見といったところでしょうか。

管理する組織や企業が無い仮想通貨を取り締まるのには国際的な取り決めが必要になってきます。

2018年3月にアルゼンチンで行われたG20では仮想通貨が議題に取り上げられました。

今はインターネットの時代で、既にネット上は風説の流布だらけです。

ちょっと影響力のあるブロガーが「私はこの仮想通貨を買っています!」と発言すると、一般の投資家の中には(お!この有名人が買ってるんだったら俺も買ってみようかな!?)と思う人が出て来るのです。

ポジショントークも似たようなものですね。

ポジショントークは本当はそう思っていなくても立場上そう言わなければならないという場合の発言です。

本当は仕事サボりたいけど課長だからそんなことを言う訳にはいかない、と言う感じですね。

仮想通貨に当てはめると、上がるかわからないけど自分が買ってる仮想通貨を不特定多数の人にお勧めしておこう、と言う感じでしょうか。

しかし仕手やポジショントークがまかり通るようでは、危なくて大手資本が入りにくいため市場が拡大しにくくなってしまうのです。

大手が参入して市場が拡大するためには仕手やポジショントークが簡単にはまかり通らないような透明性のある市場になる必要があります。

風説の流布で逮捕されることはあるの?

仮想通貨において風説の流布で逮捕されたと言うのは今の所聞いたことがありません。

今後仮想通貨が有価証券と分類されれば風説の流布を含む金融商品取引法仮想通貨にも適応されるかもしれませんが、2018年5月現在は違法ではないようです。

金融商品取引法を管轄するのは金融庁の証券取引等監視委員会。

では証券取引等監視委員会が株などの世界で風説の流布を元に取り締まる時はどんな境界線があるんでしょうか。

答えは「証券取引等監視委員会がアウトと言ったらアウト!」。

つまり境界線はないのです。

「なんであいつはOKなのに私はダメなんだ!」と言う理屈が通らなくなる可能性があります。

ちょっと怖いですね。

今の所仮想通貨は有価証券ではないので風説の流布で捕まることは無いと思われますが、アメリカでは仮想通貨が有価証券に該当する場合があります。

最後に

仮想通貨の今の主な用途は国際送金と投機。

さらに世の中に広まって行くためには透明性が高められる必要はあるでしょう。

自由度が高い今の仮想通貨もある意味夢はありますが、仮想通貨は一部の投機家のためだけでは無く銀行口座を持たない人や海外に出稼ぎに行く人、自国が金融・政情不安にある人などにとって必要なものになって行くと思います。

最初は投機で盛り上がるのも必要かとは思いますが、できる限り健全な方向に行って欲しいものです。

最後まで読んでいただきありがとうございました。

「どきどきビット」サイト管理人 しんすけ

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