登録済みの取引所を選ぼう!金融庁が定める仮想通貨取引交換業者とみなし業者とは!

しんすけ

しんすけ

こんにちは!「どきどきビット」サイト管理人のしんすけです。

仮想通貨投資は分散投資と分散管理!ということで複数の取引所にアカウント登録をしている人がほとんどだと思います。

もし1社しか口座開設をしていないのであればリスクヘッジのためもう1社以上口座を開設しておきましょう。

A取引所に全仮想通貨資産を預けているとA取引所がハッキングにあったり倒産したらあなたの資産も全て無くなります。

また取引所のサーバーが停止することもあり得ます。

損切りラインを下回っているのに何の操作もできない、なんてことになりかねません。

だから複数社に口座開設しておく必要があるのです。

取引所を選ぶ際に重要なのはその取引所が金融庁の定める仮想通貨交換業社に登録されているかどうか!

仮想通貨交換業社とはどのようなものなのか解説します!

仮想通貨交換業社とは

日本国内で仮想通貨を買う場所、いわゆる仮想通貨取引所を開くためには金融庁の定める仮想通貨交換業への登録が必要です。

2018年6月28日現在、金融庁のホームページから確認できる仮想通貨交換業者一覧では16社が登録されており、同時にそれぞれの取引所が扱っている仮想通貨名も確認する事ができます。

※仮想通貨交換業社(2018年3月30日)

  • 株式会社マネーパートナーズ
  • QUOINE株式会社
  • 株式会社bitFlyer
  • ビットフライヤー株式会社
  • SBIバーチャル
  • カレンシーズ株式会社
  • GMOコイン株式会社
  • ビットトレード株式会社
  • BTCボックス株式会社
  • 株式会社ビットポイントジャパン
  • 株式会社Bitcoin
  • 株式会社ビットアルゴ取引所東京
  • エフ・ティ・ティ株式会社
  • 株式会社BITCOIN
  • 株式会社フィスコ仮想通貨取引所
  • テックビューロ株式会社
  • 株式会社Xtheta

登録されるためには登録申請書を提出し審査に合格する必要があります。

資料提出前に以下の4点が確認されます。

※主な事前相談内容

  • 利用者保護
  • 利用者が預託した金銭
  • 仮想通貨の分別管理
  • システムリスク管理

その後、6種類の資料に必要事項を記入し提出し1~2ヶ月の審査期間を経て問題がなければ登録が完了します。

書類はこちらから誰でも閲覧することができます。

※申請書様式

  • 登録申請書
  • 誓約書①
  • 誓約書②
  • 履歴書
  • 沿革
  • 株主の名簿

もちろん全部大事な書類ですが、特に登録申請書にある内容が最も重要だと思われます。

会社概要や仮想通貨交換業の内容及び方法の詳細を記載します。

取り扱う仮想通貨の種類はもちろんのこと、その仮想通貨の概要も個別に記載しなければいけません。

※登録申請書の抜粋

みなし業者とは

申請内容に問題があり金融庁が認定できなければみなし業者となり、期限までに内容を改善しないと営業停止になってしまいますが、具体的な期限は公表されていません。

コインチェックの不正流出事件以降、金融庁取引所に対しての姿勢は厳しく行政指導を受けたり仮想通貨交換業から撤退する業者も出てきました。

金融庁が何を持って問題とみなすか明確な基準は公表されていませんが、利用者保護の体制が整っていることは重大な要因だと思われます。

利用者保護のためにはセキュリティ体制・安全性が高いと思われる仮想通貨の取り扱い・仮想通貨と法定通貨の管理体制などが重要視されるものと思われます。

みなし業者コインチェックのNem流出事件

2018年1月26日に仮想通貨の取引所Coincheckに不正アクセスがあり580億円分の仮想通貨NEMが流出しました。

その後、コインチェックの顧客に対して仮想通貨は補償し、事件後のサービス停止による凍結されていた資産も解除されました。

580億円相当もの補償ができるコインチェックの財務体制はすごいとしか言いようがありません。

一般的には取引所が不正アクセス、いわゆるハッキングによる被害があった場合にはユーザーは泣き寝入りするしかありませんでした。

コインチェックの補償のお知らせを受けて、これからも業務を続けていきたいという強い意志と誠意の現れを感じずにはいられません。

※コインチェックからNEM補償に関するお知らせ

Coincheckは流出事件当時、国内登録者数推定2番手の取引所でありみなし業者としてサービスを提供し続けていました。

コインチェックがみなし業者であった理由は明らかになっていませんが、恐らくは金融庁が認可していない匿名性の高い仮想通貨を複数扱っていたためと思われます。

ちなみに流出したNEMは匿名性の高い部類の仮想通貨ではなく、金融庁も認可している仮想通貨になります。

不正流出の原因はセキュリティが甘いことにあったので、もしかしたら金融庁にセキュリティ面を指摘されていた可能性もありますが、コインチェックはホームページに仮想通貨はホットウォレットとコールドウォレットを使って管理していると書いていたので金融庁に対してもセキュリティ面は問題無いような虚偽の説明をしていた可能性が高いと思われます。

よって、みなし業者だから不正アクセス犯に狙われたとは言えません

コインチェックの不正アクセスの事件後の他の取引所はセキュリティ対策が十分でありさらに強化しているなどの案内を顧客に送付したり、マルチシグと呼ばれるセキュリティを取り入れていない取引所はマルチシグを取り入れるなどの動きがありました。

また金融庁も多くの取引所に行政指導を行うなど規制が強まっています。

さてコインチェックの場合は不幸中の幸いにも補償を受けることができましたが、盗難された仮想通貨が補償されるというのはレアケース中のレアケースとしか言いようがありません。

不正アクセス(ハッキング)の被害者にならないために

仮想通貨投資をしている以上、盗難や紛失のリスクをゼロにすることはでいませんが低減させることはできます。

今後も世界のどこかの取引所が不正アクセス(ハッキング)の事件はあるでしょうが、ユーザーは補償を受けることはできない場合がほとんどでしょう。

今現在仮想通貨を一つの取引所に全部預けている人は要注意です。

他の取引所にも口座を開設したり、ハードウォレットを購入するなりして仮想通貨資産を分散させましょう。

ハードウォレットは使い方がちょっと難しい、スマホでしか管理したくないという方は特に複数の取引所に仮想通貨資産を分散管理しておくことが必要です。

分散管理を詳しく理解するためにはこちらの記事をどうぞ!

取引所名 特徴
bitFlyer 仮想通貨界のリーディングカンパニー
初心者登録必須の取引所
Zaif 時価総額の低い仮想通貨を多数取扱い、積立投資やマイナス手数料など独自のサービスを展開
bitbank 取引量が増えてきており最低価格確認のために登録必須
QUOINEX  取り扱う仮想通貨の数が多くLINEでのサポートも充実

最後に

金融庁の立ち入りや行政指導なども含む行政が関与することは短期で見ると仮想通貨の価格が下がることが多いですが、長期で見ると仮想通貨が健全な方向に向かっていると言う事ができます。

このような状況を受けて仮想通貨交換業社に登録されている16社はシステム障害対策や顧客への補償、広告の規制などを会員に遵守させる自主規制団体を発足させています。

仮想通貨取引所を選ぶ際は仮想通貨交換業者取引所に登録されている取引所を選ぶことをおすすめします。

最後まで読んでいただきありがとうございました。

「どきどきビット」サイト管理人 しんすけ

どきどき初心者コース

仮想通貨投資に興味を持ったのであればこちらの記事がおすすめ!

仮想通貨を今始めるメリットやリスク、具体的な方法を分かりやすく解説しています!

 COMMENT

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

関連記事

今の価値でうん億円!?1万BTCがピザ2枚と交換されたビットコインピザデー5月2...

長期の視点を持ったら見えてくる!現役投資家が語る仮想通貨(ビットコイン)の買い時...

仮想通貨がタダでもらえる!?ビットコインのハードフォークを図解でわかりやすく解説...

あれ?承認されない?仮想通貨取引所から本人確認完了のハガキが届かない時の対処法2...

実録!仮想通貨(ビットコイン)を勧めてくる人を詐欺かどうか判別する3つのポイント

おすすめしません! 新しい資金調達法ICOの特徴や仕組み、危険性を解説!