こんにちは！「どきどきビット」サイト管理人のしんすけです。
2018年の仮想通貨はコインチェックの不正アクセスによるNEM盗難事件に始まりましたが、2月になってもはあまりいいニュースは入って来ませんでした。
その後も仮想通貨全体の価格は右肩下がり。
ついには2月2日にビットコインが2017年11月以来100万円を切りました。
でも考えようによってはたった２ヶ月半前と同じ価格帯なんです。
2018年12月のビットコインは１週間ちょっとで100万円も値上がりしていますが、仮想通貨の価格の乱高下には驚かされてばかりです。
急激な値上がりからも分かるように12月に仮想通貨投資を始めた人も多く、2018年初旬はあまり心地よいものではなかったかもしれません。
まあ仮想通貨投資ではよくあることです。
そんな状況の中、2017年からささやかれていた疑惑が大きくなって来ました。
むちゃくちゃ簡単に言うと、外国のテザーと言う会社（以下テザー社）が自社で発行している仮想通貨Tether(USDT)とビットコインを使ってビットコインの市場操作をしていたんじゃないか、と疑問を持たれていると言うことです。
もし本当だったら仮想通貨界全体の信用を揺るがしかねない事態です。
しかし良くないニュースが出て来たときは人間最悪の想定をしてしまいがちなもの。
実際にこの疑惑の市場への影響は限定的だとの見方もあります。
必要以上に悲観的にならず、まずは事実のみを知っておきましょう。
数ヶ月後には「そんなことあったね」と昔話になっているかもしれません。
テザー(Tether/USDT)の概要
【概要】
仮想通貨名：Tether
通貨単位：USDT
最大供給量：2,280,109,970 USDT
供給量：2,217,140,814 USDT
公開日：2015年2月
時価総額：15位
通貨配布方法：Proof of Revserves
公式HP：https://tether.to/
取引所：日本 無し
海外 Poloniex, Cryptopia, Bitfinex, etc
※Coin Market Cap参照 2018年2月２日現在
Tether(USDT)の最大の特徴は1USDT≒1USDであるということです。
このような通貨のことをステーブルコイン（ペッグ通貨）と呼びます。
2017年4月には台湾にあるテザー社の銀行口座に対してアメリカのコルレス銀行（海外送金の中継地点となる銀行）が送金をストップした結果、Tether(USDT)の価格が約±10%上下するという事態が発生しています（赤点線部）。
【赤点線部の拡大】
最安値
最高値
Tetherとはビットコインのブロックチェーンを元にしたOmniのトークン（仮想通貨）の名前です。
つまり仮想通貨としてのTether(USDT)はビットコインの孫みたいな仮想通貨で仕組みはビットコインから安全性やブロック生成速度（送金速度）を受け継いでいると思われます。
Bitcoinは通貨名で、単位はBTCです。
Tetherが通貨名で、単位はUSDTです。
USDTとはUnited States Dollar($) Tetherの略になります。
Tetherは今のところ日本の取引所では取り扱っていませんが、海外のメジャーな取引所の多くでは取り扱っています。
コインマーケットキャップで確認できるUSDTを取り扱う取引所。
テザー（Tether/USDT)の人気の秘密
このニュースを理解する上で知っておかなければならないのは、多くの海外の国は日本と違って仮想通貨から仮想通貨に交換するときに課税されないということです。
仮想通貨の値段が下がってくると一旦現金（法定通貨）に戻して利益確定したくなりますよね？
利益を確定したくなるけど現金に戻すと税金かかるから、海外では仮想通貨であるUSDTに変えた方が低コストになるわけです。
例えば1万円で買った仮想通貨が2万円に値上がりした後、暴落が発生し1万円を下回りそうになっている。
でも現金に戻すと税金を取られてしまうので、1USDT≒1USDのUSDTに変えておけば税金がかかりません。
そして暴落の底値を確認してUSDTから別の値上がりしそうな仮想通貨に交換する。
こんな使われ方をしていたのです。
よって海外ではTether(USDT)を使いたい顧客が多く集まり時価総額が高くなりました。
しかしこれは合法的脱税に見えないこともあり、Tether(USDT)自体それを狙ったものであるとの見方もあります。
本当だったらズルイですよね！？
日本の場合は現状持っている仮想通貨を、別のものに変換した時点で課税対象となります。
仮想通貨で仮想通貨を買っても、仮想通貨でモノやサービスを買っても課税対象です。
1USDT≒1USDであるということは市場に出回っているUSDTと同額以上のUSDをテザー社は保有していなければなりません。
もしテザー社が市場で出回っているUSDTと同額以上のUSDを保有していなければ、仮にUSDTを持っている人たち全員が一斉にUSDに変えたいとなった時にUSDが不足し、1USDT≒1USDの約束を果たせなくなるからです。
しかしテザー社は保有しているUSDの量を公表していません。
このような状況の中、アメリカのデリバティブ（金融派生商品）取引の監督当局であるCFTC（米商品先物取引委員会）はテザー社に召喚状を送付されたと報じられています。
疑惑の概要
もしテザー社が市場に出回っているUSDTと同額以上のUSDを持っていないとなれば、テザー社はUSDTを好きなだけ発行できることになります。
そんな中でビットコインの価格上昇のうち48.7%はUSDTが新規発行された２時間以内に起こっているとした匿名の分析レポートが出ています。
2017/8/10~2018/2/3のビットコインのチャート
出典元：bitFlyer
報告書は分析結果は不正結果を証明するわけではないが世界４大会計事務所による監査の必要がある、と説いています。
世界４大会計事務所とは世界の主要証券取引署に上場している大規模な会社、非上場でも大きな会社などに会計などのサービスを提供している会計事務所のことで、Big 4とも呼ばれています。
テザー社は何もないところからTether(USDT)を発行して、その資金でビットコインを買って市場操作をしていたのではないか、との疑惑が出てきているのです。
このような状況の中、テザー社はTetherの発行を続けており、それを仮想通貨取引所大手の一つであるBitfinexの口座に預けているとのことです。
テザー社とビットフィネックスのCEOは同一人物です。
考察
テザー社とビットフィネックス社のCEOが同じ人物ということは、Tetherを好きなだけ発行してビットフィネックスに送りビットコインを買うということが容易にできる体制です。
ビットコインの価格上昇のうち、48.7%はUSDTが新規発行された直の２時間以内に起こってるって言うのはあまりにタイミング良すぎます。
仮に昨年の右肩上がりの仮想通貨の相場が不正行為によるものが大きかったとしたら仮想通貨市場全体の信用を損ねることになってしまいます。
特に仮想通貨界での時価総額No.1のビットコインが1社でコントロールできるのであれば他の仮想通貨も全てコントロールできるということになってしまいます。
これにより仮想通貨は信用を失い終焉を迎える・・・、ということにはならないでしょう。
もしこの疑惑が本当であったとしても、同じような手法で市場操作ができないような仕組みができたり法整備が進んでいくと思われます。
法整備ができるということは政府が介入するということであり価格の下落の原因の一つですが、健全な市場が出来上がるのには必要なことですし投資家保護のためでもあります。
最後まで読んでいただきありがとうございました。
「どきどきビット」サイト管理人 しんすけ
